認定NPO法人への寄付は「税制優遇」の対象となり、寄付をした皆様には「寄付控除」または「税額控除」という形での優遇措置が用意されています。

寄付をした金額(年間の合計額)に応じて、そして寄付者様のその年度の確定申告の内容によって変わるため、
詳細は、以下の 「寄付控除」「税額控除」 についての説明を読み、最終的には管轄の税務署に直接確認していただく必要がありますが、
非常におおざっぱに説明してしまうと

寄付額の約半額(40%~50%)が、確定申告によって「還付または控除」されます。

正確には、寄付額の年間合計額から「2千円」を引いた額の約半額が、税制優遇の対象です。

日本の、「認定NPO法人に対する税制優遇」制度は、欧米諸国と比べても引けをとらない内容の優れた制度です。
ぜひ、皆さんもこの「税制優遇」の寄付を活用し、市民社会の活性化にご協力ください。

税制優遇を理解するポイント

税制優遇の仕組みをもう少し詳しく説明しましょう。

ポイント① 確定申告が大前提になります。
 会社が行う「年末調整」では寄付控除を受けることはできません。「給与所得」に当たる方は、各自での確定申告が必須となります。

ポイント② 約半額(40%~50%)と表現しているのは、その年度の「所得税」に対して40%、翌年に徴収される「住民税」分が10%。
 ただし、住民税 10%分に対しては、寄付者様の住む地方自治体によって対応していない地域もあるため「約半額」と表現しています。
 お住まいの自治体にお問い合わせください。

ポイント③  「寄付控除」「税額控除」のどちらを選択するかで優遇される額が変わります
 どちらの控除にメリットがあるかは、寄付者様のその年度の確定申告の内容に依拠しますので一言では言えません。ただし多くの場合「税額控除」の方がメリットが多くなるケースが多いようです。

ポイント④ 寄付は年間の合計額が対象です。そして認定NPO法人が発行する「寄付受領証」が必要です。
 複数の認定NPO法人へ寄付していた場合は、それらの年間の合計額で申告することができますが、それぞれの団体から発行される「寄付受領証」を保管しておいてください。
  「寄付受領証」 の発行が、寄付を行った都度か、年度分をまとめて発行されるかは団体によって違います。(当団体では、年末~1月中旬に発行させていただいております)